2020-04-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第8号
困ったときに、教務課とか学生課の方から連絡があって、奨学金で一年に一回だけこの上乗せ分が使えるよとか、学校側は把握しているんですよね、どの学生が必要なのかどうか。なので、まずは学校側としっかりと連携を取って、必要な学生さんに情報が届くようにしていただきたい。
困ったときに、教務課とか学生課の方から連絡があって、奨学金で一年に一回だけこの上乗せ分が使えるよとか、学校側は把握しているんですよね、どの学生が必要なのかどうか。なので、まずは学校側としっかりと連携を取って、必要な学生さんに情報が届くようにしていただきたい。
学生課でいろんな話を聞くでしょうね。先輩の下宿に行って相場観を知るかもしれません。いや、就活のためには京都のどの辺りに住んでいた方がいいよねという話を自分で判断できるようになります。言わば、十八歳から二十歳までの間に、大人になる、徐々に大人になっていくというステップが組み込まれているんです。最終のレッスンの時間として、この二年間、学生たちは大きく成長すると思います。
○大平委員 相談件数がふえていること、そして、国立大学はその相談の内容として、奨学金制度の問題とともに授業料減免の制度が学生課の方からも説明をされるわけですけれども、私立大学では授業料の延納が多く寄せられたということでした。 このような国立大学と私立大学の相違は、授業料減免制度が制度化されているかそうでないかがあるというふうに分析もされている。
ゼミでも二、三十人いらっしゃるんだそうですけれども、それを、学務課というんですか、学生課へ行きましたら、個人情報保護法がありますので出せません、ゼミの学生名簿は、先生がゼミの席で、学生の了承を得てつくってくださいと。 それで、私たちも非常に腹が立ちましたのは、個人情報保護法をよく読んでみますと、事業体は五千人以上の規模なんですね。ですから、我々規模の団体は制約をされるはずはございません。
これにプラス、パンフレットが一枚付いてきたんですけれども、平成十二年の制度が変わって強制加入になったときに大学に送られてきた実質の文書は、実はこれと、そのかがみになっております文部省高等教育局学生課から来た各大学あてのこの二枚だけなんです。一体何が変わったのかということ、これで分かるでしょうか。
この社会保険事務所というのが言わば働きかけの中心になりまして各大学あるいは専門学校、こちらの学生課の方に御連絡を申し上げて、今、年金局長の方から申し上げたような制度がありますと、そしてそれを御利用することができる方、多数いらっしゃるはずでございますので、その適用の勧奨を私どもとしては、勧奨というのはちょっと分かりにくいかもしれませんが、どうぞ御希望があれば御活用くださいということでの働きかけをまずするということがございます
一つは、まず学生への納付特例制度への周知の状況、取組の状況でございますけれども、今もお話ございましたように、各大学、大学に社会保険事務局の方から連絡を取らせていただいて、構内に掲示していただくポスター、それから学生課などの窓口に置いていただくリーフレット、こういったものがございますので御利用くださいということで御送付しております。
ちょうど、我々も大学へ入ってカリキュラムのガイダンスはありますけれども、例えば奨学金制度、こういうのもありますよと、それからアルバイトしたい方は学生課に行って、この掲示ありますよと。
ということは、私は、ハローワークに来ていない声、取り消しまでにはいかないけれども、何か給料を下げるとか、企業側からの直接アプローチということは数多くあって、学生だと裁判を起こすなんてなかなか知恵が回らないし、相談するべきところというのはやはり大学の学生課しかないと思うんですね。
それから、文部科学大臣に私、話しまして、例えば大学の学生課の窓口に、そういう泣き寝入りしないでくださいよというようなことを含めた文書を配付するというようなことも考えております。 さらに、新たな雇用政策。
その保険について御両親から私が聞いたところによりますと、不幸な事件、事故が三月に起きて、六月に日体大の学生課の森さんから、保険金はゼロなんですよ、頼み込んで三百万出させていただきます、こういった連絡があったそうです。
○清水政府参考人 この報告書についてでございますけれども、報告書本体は、生涯学習局の政策課が受け取り、それから高等教育局の学生課に回付された、こういう経緯をたどっております。
○清水政府参考人 先ほどお答え申し上げましたように、生涯学習局の政策課、そして高等教育の学生課、大学入試室、それから回付された担当者は少なくともそれを目にしているということではございますけれども、先生のお尋ねでいえば、二百八十六ページにわたる資料でございます。そういうあれの中で、すべてそのデータに目を通しているという意味でならば、そこのところは定かでないということでございます。
ただ、その個々の具体的なきめ細かい政策になってまいりますと、やはり個々の大学の問題というところもございますが、大学では学生部であるとか学生課が本件に具体的に取り組んでおるところでございます。 また、一つ、つくばに筑波技術短期大学というのがございます。障害者の方が来られていろいろな免許等を取られている大学でございますけれども、この筑波技術短期大学の中に支援室というのを設けてございます。
関心を持った方は学生課までご連絡ください。」ということが最後に二行書いてあるんですけれども、その「学生課までご連絡ください。」というここを書くのに学生課に何度も通って頼み込んで、ようやくそうしましょうということになったということなんです。 この方が言っているのは、自分の大学生活の八割が手話通訳確保のための交渉に費やされて、二割で勉強していると。
障害者に特化した窓口ということよりは、学生生活全般についての窓口を、例えば保健管理センターでございますとか学生相談室でございますとか、いろんな形で設けておられてございまして、先ほど御紹介ありました学生課にどうぞ照会をというのは、通常はそういう課としての学生課がそういう窓口にもなっているわけでございましょうし、何らかの形での学生支援というのはそういう意味で必要なことだと思っておりますので、今後とも私ども
そこで伺いたいんですけれども、文部省の高等教育局学生課締の「大学と学生」第三百九十号、平成八年度学生生活調査報告というのがあります。ここで、大学昼間部の場合、「全学生数の約半数が奨学金の受給を希望していることとなる。」と、こういうふうにあるんです。
○愛知委員 文部省は、平成七年四月の六日付、高等教育局学生課課長補佐名の事務連絡で、各国立大学学生課長あてに依頼をしておりますが、どういう内容ですが。
その前に、私はある女子大学の学生課に勤務している、学生の就職活動の窓口業務を担当している人から投書をいただいておりますので、大臣にそのことを御紹介して、その後答弁をお願いしたいと思います。 投書の内容を読みますと、 バブル経済崩壊の余波を受け、景気後退による企業の業績の悪化は、平成五年三月卒業予定者の就職活動にも大きな影響を与えた。
ちなみに、これは文部省の学生課の調べで、六十一年度はどういう方向になるかということを聞いてみましたら、やはり前年と同じで、第一種の無利子貸与については国公立は二二％、私立は七・四、何か一番から枠が決められて審査が行われているようなそういう感じも持ちます。
○参考人（三角哲生君） 今、御指摘の要求がありました後、文部省で検討が行われまして、ちょっと、今、正確な日取りが手元にございませんけれども、検討を経ました上で、文部省の担当課であります学生課の方から、私どもの方の担当の理事並びに部長の方に対して、口頭で指示があったわけでございます。
○政府委員（宮地貫一君） 大学局におきましては大学、高等専門学校関係について、学生の就職問題ということで学生課で対応しておるわけでございまして、御指摘のように教育の内容を充実することもちろん大変大事なことでございますが、やはり就職の問題もそれに劣らず大変事柄としては重要な事柄と私ども認識もいたしております。